利用規約
第１条（利用規約の適用）
本規約は、本規約は、第２条第1項に定める契約者が株式会社アムス（以下「当社」という）の同項に定める本サービスを利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。
前項の契約者は本サービスの利用にあたり本規約を順守するものとします。
当社が提供する特定の本サービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、当該特定の本サービスのみに適用されるものとします。特則の内容は本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のある時には、特則が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、以下の通りとします。
本サービス 当社が運営する心拍検知ソリューションcaremoサービス及び関連するサービス
本サイト 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
本コンテンツ 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）
契約者 本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者
利用者 契約者の事業に従事し本サービスを利用する者（計測対象者を除く）
計測対象者 本サービスの対象として心拍を計測される者
本サービスは、医療的な診断を目的としたものではありません。
第３条（規約の変更）
当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
当社は、本規約を改定するときは、30日以上の予告期間をおいて、その内容について当社所定の方法により契約者に通知するものとします。
契約者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。
第４条（サービス利用契約の締結等）
サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社の提供する利用契約申込画面より当社が定める事項を記入後、申込書を提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
申込者は、当社が提供する利用契約申込画面より本サービスの利用開始希望日を記入し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日（以下 「サービス利用開始 日」という）を通知するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
申込者が虚偽の事実を申告したとき
申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
本サービスの提供が技術上困難なとき
申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の 内容が優先されるものとします
本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。ただし、第１条第３項の特則については、この限りでないものとします。
契約者は、第１項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社が提供する申込画面に変更内容を記入し、当社に提出するものとします。
第５条（本サービスの利用期間）
本サービスの利用期間は、1年間とし、利用期間の開始日は、前条に定めるサービス利用開始日とします。ただし、期間満了の２か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、利用期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
本サービスでは、最低利用期間の設定がある場合があります。なお、最低利用期間は、サービス利用契約に定めるとおりとします。
第６条（本サービスの終了）
契約者は、当社が提供する解約申込画面で当社に中途解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を中途解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を中途解約するときには、中途解約を希望する日の２か月前までに、当社に中途解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に中途解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
契約者は、前条に定める最低利用期間の設定がある場合であって、最低利用期間満了前に本サービスの全部または一部を中途解約する場合、次の各号のいずれかに定める金額を中途解約料金として、中途解約日までに当社に支払うものとします。
中途解約日の属する料金月の前料金月から起算して、サービス利用開始日までの期間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の1か月の平均額に、最低利用期間の残存月数（1か月未満切上）を乗じた額
中途解約日の属する料金月の前料金月から起算してサービス利用開始日までの期間が 1か月に満たない場合には、当該中途解約日までの本サービスの利用量に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額に、最低利用期間の残存月数（1か月未満切上）を乗じた額
契約者が、前条に定める最低利用期間満了後に本サービスの全部または一部を中途解約する場合、前項は適用されず、前項の中途解約料金も発生しないものとします。
契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
手形または小切手が不渡りとなったとき
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
契約者が第 4項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除したときには、契約者は、第２項に基づく中途解約料金を、ただちに当社に支払うものとします。ただし、最低利用期間の満了後は、この限りでないものとします。
当社が第 4項各号のいずれかに該当したことにより、契約者がサービス利用契約を解除したときには、最低利用期間の満了前であっても、第 2項は適用されず、第2項に基づく中途解約料金も発生しないものとします。
第７条（本サービスの提供）
当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第８条（本サービスの利用）
本サービスを利用するにあたっては、契約者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
第９条（本サービスの提供時間帯）
本サービスの提供時間帯は、原則24時間とします。
前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、契約者に本サイト内で事前に通知するものとします。
第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。この場合、当社は、当該事由の確認後、または、当該事由の対応が完了した後、速やかに契約者に本サイト内で通知するものとします。
緊急のメンテナンスを行う場合
天災地変、戦争、テロ、暴動等の不可抗力が発生した場合
本サービスの提供に必要な設備、回線、システムに障害が生じた場合
法令の規制、行政指導等により本サービスの提供が困難となった場合
その他、当社が本サービスの運営上必要と判断した場合
当社は、第2項及び前項に基づき、本サービスの提供を停止または中断したとしても、契約者及び利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
第１０条（契約者の協力義務）
契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第１１条（再委託）
当社は、サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において、第三者に再委託できるものとします。
前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。
第１２条（本サービスにかかる著作権等）
本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者及び利用者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
本サービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」という）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者及び利用者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれ以下の各号のライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
米国 Microsoft Corporation および同社の関連会社（以下「マイクロソフト」という）製ソフトウェア マイクロソフトソフトウェア製品の使用に関するエンドユーザーライセンス条項
前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。このとき、当社は、契約者にその旨を事前に通知するものとします。
第１３条（データの取扱）
心拍の履歴情報の保存期間は、計測から３カ月間とします。保存期間を過ぎた心拍の履歴情報は当社サービス環境から削除します。
契約者及び利用者は、契約者及び利用者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者及び利用者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
契約者及び利用者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、終了前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
第１４条（アカウントの管理）
Googleアカウントは、利用者が本サービスを利用する際の認証に用いられます。利用者は、本サービスの利用に際して、Googleアカウントの作成が必要となる場合があります。
契約者及び利用者は、システムにて登録されている利用者情報（以下「利用者情報」という。メールアドレスやGoogleアカウント等を含む。）について、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当社は、利用者情報によって本サービスの利用があった場合、利用者情報と合致する利用者本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、契約者及び利用者本人に帰属するものとします。
契約者及び利用者は、利用者情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
利用者情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、契約者及び利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第１５条（個人情報等の取り扱い）
計測対象者の心拍数その他の個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり、利用者及び計測対象者から、当社が、前項の個人情報及び利用者情報を取得することについて同意を得るものとします。
第１６条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、契約者及び利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、契約者又は利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、本サービス利用の一時停止、その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
当社または第三者に経済的損害を与える行為
当社または第三者に対する脅迫的な行為
コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
上記の他、当社が不適切と判断する行為
第１７条（当社の維持責任）
当社は、本サービスの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。
第１８条（免責）
当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
当社は、契約者及び利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
当社は、本サービスが契約者及び利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者及び利用者による本サービスの利用が契約者及び利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者及び利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に契約者及び利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
当社は、契約者及び利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって契約者及び利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
本サービスの利用に関し当社が契約者又は利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に契約者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
契約者と利用者、契約者と計測対象者、利用者と他の利用者、利用者と計測対象者、計測対象者と他の計測対象者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。当該者同士でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
契約者及び利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者や計測対象者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
契約者及び利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、契約者及び利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、契約者及び利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
契約者及び利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者及び利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第１９条（料金月） 本サービスの料金月は、当月1日から当月末日までとします。
第２０条（サービス利用料金）
本サービスの利用料金の単価は、「心拍検知ソリューションcaremoサービス利用料」に掲載されるものとします。利用料金の見直しの際には、変更月の２カ月の予告期間をおいて、当社より通知を行うものとします。
本サービスに関する各料金月の初日にその全額が発生するものとします。
サービス利用開始日またはサービス利用終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。
本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
本サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1 円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
第 ２１条（利用料金の支払義務）
契約者は、前条により計算された各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
第２２条（利用料金の支払条件）
前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
第２３条（サービスの改廃）
当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、本サービスの提供廃止予定日の30日前までに契約者にその旨を通知するものとします。
当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、本サイト内に記載されます。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30日以上の予告期間をもって、本サービスの変更内容を、本サイト内に掲載します。ただし、本サービスについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。
第２４条（権利譲渡の禁止）
契約者及び利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で、本サービスに係る契約者及び利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第２５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２６条（当社への連絡方法）
本サービスに関する契約者及び利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営する本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせ先宛へのメールによる連絡、または当社が別途指定する方法により行うものとします。
第２６条（準拠法、管轄裁判所）
本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
当社と契約者及び利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2025年3月1日 施行